2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号 非常に、日本でも、こういった行政の垣根をまたいで活動できる、強力な政策実行権限を持った危機管理の行政機関、そして地元においては調整機関になると思います。これは有事法制の一環だと思います。 日本とアメリカとでは非常に法制が大きく異なることは承知しておりますが、このような災害に関する総合、一元的な行政の管理、危機管理庁の創設に関する総理の御見解を伺いたいと思います。 柏倉祐司